日経平均株価、今が天井か？それとも続くのか？

みなさん、こんにちは！　りょーへーです。
この記事を開いていただきましてありがとうございます。

8日の金融市場は見ましたか？　実は今までかなり順調であった東証ＲＥＩＴが一日で3％下落するというちょっとした暴落がありました。日経平均株価やＮＹダウが高値を出している中でＲＥＩＴが下落してしまったのはなぜなのかというと、ＲＥＩＴつまり不動産は金利の影響を大きく受けるリスク資産であるからです。8日に何が起きたのか？　それはＮＹ金融市場において、長期金利の利回りが1.9％まで上昇し、前日比で0.11％も上昇したからです。もともと不動産投資は、利回りと金利を比較して運用を行う投資家が多いために、このように金利の上昇はＲＥＩＴの指数を押し下げる要因になります。その一方で、株式の価格変動性と金利の変動性に相関関係は薄いので、大きな変動はありませんでした。今後12月にＦＯＭＣが開催されますが、そこでの利下げは薄いというのが市場の見方です。ＲＥＩＴ市場における価格変動は微動はするかもしれませんが、大きな変動はないと考えるのが妥当ではないでしょうか？

さて、先週の相場なのですが、日経平均株価が23000円を突破し、ＮＹダウが過去最高値を更新し、ますます株高ムードが上昇していますね。このような雰囲気はどのように醸成されているのでしょうか？　今回の記事では、①どのようにして株が高くなっていったのかということ、②この傾向はどこまで続くのか、結局いくらになるのか、そして、③それを迎えた後には何が待っているのかという3点を見ていきたいと思います。

〇　どのようにして株が高くなっていったのか？

株高の背景には主に3つの要因があります。それが金融緩和、米中貿易摩擦の緩和、良い経済指標の発表です。まず金融緩和ですが、今年度アメリカの政策金利を決定するＦＯＭＣで3度の利下げが行われました。これは、米中貿易摩擦の懸念から経済が停滞することを予防するために金利を引き下げることで資金の流動性を高める狙いがありました。この報告は事前に何度も示唆されていたために、この利下げが直接的に株高を推し進めたわけではありませんでしたが、株高を進行させるための基盤づくりには成功しました。特に今回の利下げは異例で、従来の利下げと言えば景気後退が起きた後に、行うことが多かったのですが、今回は実際に景気後退が起こる前に利下げを行う、予防的利下げでした。それがまさに効果的だったのでしょう。

二つ目に米中貿易摩擦の緩和です。8月にアメリカによる中国に対する追加関税の発表を受けて、中国側からもアメリカの農業品に関しては輸入しないという報復を発表しました。これにより、ドル円相場が一時的に106円台までつけたことは記憶に新しいです。私自身外貨預金でも管理していたため、一時的に損失が大きく膨らんだことを覚えています。しかし、その後米中貿易摩擦における一部合意が見られたり、米中通商合意がなされたりと懸念事項の減退が見られたために割安と判断された株に資金が流入したために株高が醸成されました。その結果、1ドル108円まで回復して、現在では109円前半と108円後半を行ったり来たりしている状態です。

三つ目に、良好な経済指標の発表です。10月末と11月初めに重要な経済指標がたくさん発表されました。10月末には日銀の金融政策が発表され、使い利下げは行われないことが発表されました。また、11月の初めにはアメリカのＧＤＰや非農業部門の雇用統計、ＩＳＭ製造業景況指数、ＩＳＭ非製造業景況指数が発表されました。ＧＤＰや雇用統計は予想よりも高い数値が発表された上に、ＩＳＭの指数に関しては前回よりも改善がみられる数値が発表されました。このように、重要な経済指数に関しても景気が回復していることを示すものが多く発表されたことで、リスク資産に関しての買いが集中しました。

このような景気の向上への後押しとなる材料がそろったことで何が起きたのかというと、「リスク資産のリスク低減」です。ここでいうリスクとは価格変動性のことを指します。リスク資産における価格変動性が下落すると、機関投資家は資金を投入しやすくなります。というのも、機関投資家にとって大きなリスクは残高を大きく変動させる要因になりかねないからです。そして、リスクが小さくなったことで、期待運用益を算出しやすくなるために、資金が流入しているのだと考えられます。

〇　この動きはどこまで続き、日経平均株価はどこまで上昇するのか？

ここには様々な予想がありますが、個人的には2019年の12月末までに24000円を迎えて、あとは下落するのではないでしょうか？　なぜそのように考えるのか？　それは日経平均株価の価格を決める売買の取引量の6割は外国人機関投資家によってなされているからです。外国人機関投資家は短期で取引を行います。対して日本の投資家は機関投資家個人投資家含めて中長期で投資をすることが多いです。そして、何故なのか、日本人投資家が買う時に外国人投資家が売り、日本人投資家が売るときに外国人投資家が買うのです。特に顕著なのが日銀のＥＴＦ購入です。日銀は日経平均株価が下落するたびに日経平均株価のＥＴＦを追加購入しているが、それは外国人投資家が日経平均株価に関係するものを売ったときなのです。そして、現在の市場動向を見ると、中長期の投資家が慌てて買いに入っている状況です。つまり、国内の投資家が買い注文を出している状況であると考えることができます。そして、今後徐々にではあるが外国人投資家の売りが行われるのではないでしょうか？

また、年末は忙しいけれども年始になれば心機一転でＮＩＳＡ枠などが利用できるようになることで、その枠を利用して投信や株式を購入する人がいると思うので、その購入のタイミングを狙って、外国人投資家により売りが始まるのかもしれません。

以上のようなことから、値上がり上昇が続くのは12月末までで、どこまで上がるのかは24000円が限度であると思います。

ちなみに楽天投信投資顧問の予想では、2020年3月までに25000円をつけるのではないかという予想もあります。

〇　この動きは終わったときに何が起きるのか？

現在の状況はバブルに似ているのではないかと思います。どういうことかというと、この株高が醸成されたきっかけは世界的な金融緩和によるところが大きいです。つまり、金融緩和によって流動性を一時的に高めることによって、資金が大きく動くようにドーピングしているようなものです。しかし、金融緩和は始めるのは簡単ですが脱出する時が最も困難です。過去にも金融緩和行うことで成功した事例はたくさんありますが、金融緩和から脱出する時に失敗した事例もたくさんあります。もちろん、金融緩和を推し進めたい人たちはそういった歴史的な事実を知っているはずです。

そのため、リーマンショック時のような著しい流動性の低下はまず起きないとは考えられますが、2018年末の時のように日経平均株価が2万円割るくらいにまでは下落する可能性があります。今のうちに購入しておいて、年末あたりに売却することが最も効果的なのではないでしょうか？

今回の内容は以上です。最後まで読んでいただきありがとうございます。
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