再考　資産形成の必要性！　老後資金準備のために今何が必要か？

みなさん、こんにちは！　マネーの育成術へようこそ！
この記事を開いてくれてありがとうございます。

さて、令和になってすぐくらいに金融庁の報告書でものすごく大きな議論を生んだ報告書がありましたよね。覚えていますでしょうか？　今回はその報告書について改めて考えてみようと思います。

その報告書とは何であったでしょうか？

「老後資金2000万円問題に関する報告書」です。正式名称は、

「高齢社会における資産形成・管理」という題名の報告書です。

報告書の要旨について

まずは、この報告書について考えますが、この報告書は2000万円というところだけが独り歩きしてしまっていますが、普通の報告書ですね。

　高齢化と単身世帯が拡大していく中で、認知症の患者も増加傾向にあります。またそのような中で、一昔前と比べると、支出額については変動はないけれども、受け取ることができる年金額は年々減少しています。つまり、支出は変わらないのに、収入が減ってくるためにますます生活することが無図yかしくなるだろうと考えられるのです。そのため、高齢者の就労継続は今後とも継続していくと考えられる。
セカンドライフの生活を支える重要な基盤は、年金だけではなく、退職金もその一つである。しかし、データで見ると現在の平均値は1700万円から2000万円程度であるが、年々減少している。今後は退職給付や退職金制度を用いている企業も少なくなっていくかもしれません。
データによると年金収入では毎月の生活費などを支払うためには、毎月5万円の不足が発生するようである。この不足金を20年と見積もった場合には、1300万円の不足が発生し、30年間と見積もった場合には2000万円の不足が発生するということである。
こういった不足金額を補う手段として、つみたてNISAやIDeCoがあります。また、こういった制度をしっかり普及させるためにも、金融に関する教育が非常に重要ですね。

以上がこの報告書の要旨ですが、いかがでしょう？　ものすごく普通で、ものすごく当たり前のことを言っているだけです。

この報告書を受けて

さて、ここまでで例の報告書の要旨をまとめたわけですが、年金だけでは生活費は毎月5万円足りません。これが30年続くとなると、約2000万円足りないわけです。さて、人生100年と言われる時代です。そして、また医療の整備などのかいあって健康寿命はますます長くなっていくでしょう。

そのため、将来的には70歳が定年になる可能性なんてものは非常に高くなっているのではないでしょうか？　そして、今後退職金制度を採用しない企業も増えていくかもしれません。なので、70歳の定年であるとして、それまでに2000万円準備するためには、今からどのように積み立てをしていかなければならないのでしょうか？

条件を決めましょう。

老後資金を2000万円貯めるために！

大学卒で22歳から働き始める。70歳が定年であるとして、48年積立ができるとした場合に、運用利回り別で考えてみます。

実際に計算する時には、以下のリンクから行ってみてください。

https://keisan.casio.jp/exec/system/1428898699

0.001％の場合には

まずは、預金の場合で考えてみましょう。預金の利息は0.001%なので、預金だけで積立をしていって、38年間で2000万円貯めるためには、毎年どのくらい積立てる必要があるのでしょうか？

こういった計算をするために使う指標があります。それは減債基金係数です。インターネットで検索すると、すぐに出てくるのでやってみてください。

ちなみに、0.001%で38年で2000万円貯めるためには、毎年52万円積立てなければなりません。毎月ベースの金額で考えると、4万4千円です。

しかし、運用利回りが異なればそれだけ毎月の金額は小さくなります。

２％の場合には？

では、次に２％の場合です。この場合には、毎年36万円の積み立てが必要になり、月ベースで考えると、3万円です。

では、５％の場合には？

そして、５％で運用できた場合です。このあたりの数字については、すぐすぐに結果を出すということは難しいですが、38年という長期間を味方に付ければ決して難しい数字ではありません。

その場合には、毎年18万円でよく、月換算では1万5千円です。

どうやって積立てる？

このように老後資金2000万円を現役中に準備していくために、毎月積立をしていくと想定されます。

この時どのようにしてつみたてを行っていけばよいのでしょうか？

政府の方でもこのような不足金額を埋めるための制度を準備しています。

それが「つみたてNISA」と「iDeCo」です。

詳しくは説明しませんが、おすすめは、

「iDeCo」を限度額一杯まで行い、それでも積立資金に余裕がある場合には、つみたてNISAを始めるとよいでしょう。

何といっても、「iDeCo」のほうが節税効果が高いからです。

まとめ

今回の内容は以上です。最後まで読んでくれてありがとうございます。

今後は年金や退職金だけではどうしても生活はできなくなる可能性が非常に高いと言われています。だからこそ、NISAやiDeCoを活用して、老後資金の準備をすることが大切です。

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