寄付先が少ないなら、利用しないわけにはいかない【ワンストップ特例制度】＃ふるさと納税

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前回の記事で「ふるさと納税」について書きました。「ふるさと納税」の記事はこちらです。そのなかで、税金の控除を受けるためには確定申告などの手続きを踏まなければなりません。そこでは確定申告ともう一つ、税金の控除を受けるための手続きを紹介しました。

それが「ワンストップ特例制度」です。

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ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税を利用することで、住民税や所得税を節税することができます。しかし、その税金控除を利用するためには、確定申告をしなければなりません。ふるさと納税の制度は結構古く、2000年後半くらいから利用できるようになっていましたが、このワンストップ特例はふるさと納税をより利用しやすくするために、2010年代半ばに導入された制度です。

通常の確定申告と比べる非常に、簡易的な手続きなので、簡単に税金の控除を利用することができます。しかし、この制度はあくまで特例制度で、利用するためには条件があります。

ワンストップ制度を利用するためには？

ここからは、ワンストップ特例制度を利用するためには、いくつかの条件があります。その条件は

１、もともと確定申告が必要のない人

２、寄付先が5自治体以下の人

もともと確定申告をする必要がない人とは？

上のところで、ワンストップ特例制度を利用するためには、条件があり、その一つに、「もともと確定申告をする必要がない人」ということを書きましたが、もともと確定申告をしなければならない人とは、どのような人なのでしょうか？

様々な条件がありますが、主に注意した方が良いことは、以下の3つです。

１、給与収入が2000万円を超える人

２、2か所以上の会社から、一定額以上の給与収入がある場合

３、1か所の会社から給与を受けていたとしても、20万円以上の副収入がある場合

寄付先が5自治体以下の場合

この条件は特に説明する必要はありませんが、寄付先の自治体が5自治体以下の場合には、この特例制度を利用することができるというものです。つまり、6自治体以上に寄付する場合にはこの特例制度を利用することはできず、確定申告をしなければなりません。

ワンストップ特例では、住民税のみ

冒頭で、ふるさと納税における税金控除を適用を受けるためには、2つの方法があり、一つは確定申告で、もう一つはこのワンストップ特例であると書きましたが、それぞれで節約することができる税金が異なります。まずは下の表を見てください。

これは、それぞれの手続きに応じて、節約することができる税金を表したものです。確定申告をすることで、所得税の還付を受けることができ、また、翌年の住民税について控除を受けることができます。一方で、ワンストップ特例では、所得税の還付を受けることができず、住民税の控除のみになります。しかし、二つの方法でどちらがお得というわけではありません。どちらでも控除される税金の金額は変わらないですし、自己負担金額も変わりません。